目的

マル経融資とは、商工会議所・商工会等による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

通常枠・・・2,000万円
別枠・・・1,000万円（特例処置）

マル経融資は通常枠として2,000万円の融資限度額があり、新型コロナウイルス対策のマル経融資として別枠で1,000万円を融資する制度です。

参考：マル経融資

対象者

新型コロナウイルス対策マル経融資

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近１か月間の売上高、または過去６か月間の平均売上高が過去４年間の同期と比べて５％以上減少した方。

※商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所会頭の推薦が必要です。

通常のマル経融資

• 常時使用する従業員が２０人以下の法人および個人事業主の方
• 最近１年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
• 商工会議所の経営・金融に関する指導を原則６ヵ月以上受けており、事業改善に取り組んでいる方
• 税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している方
• 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

引用：マル経融資（小規模事業者経営改善資金貸付制度）の概要

借入条件

用途

運転資金・・・仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払いなど
設備資金・・・店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入など

担保/保証人

不要（信用保証協会の保証も不要）

返済期間（貸付期間）

運転資金10年以内（据置期間3年）
設備資金10年以内（据置期間4年）

金利（利率）

３年間は0.31%
４年目以降は1.21%（2022年9月1日時点）

融資限度額

通常枠（通常のマル経融資）2,000万円　＋　別枠（新型コロナウイルス対策）1,000万円

必要書類

法人の方	個人事業主の方
前期・前々期の決算書および確定申告書 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） 見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）	前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書 見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）

期限

通常枠の融資限度額、返済期間の取り扱いは、2023年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。

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