ゴーストレストラン（バーチャルレストラン）って儲かりますか？デリバリー専門店について
まずはじめに、ゴーストレストラン（バーチャルレストラン）とは、実際の店舗が存在せず、オンライン配信やデリバリーサービスを通じてのみ料理を提供するレストランのことです。
これから新たにシェアキッチンやクラウドキッチンのようなサービスを利用してフードデリバリー事業を行う方向けに情報を共有いたします。
目次
ゴーストレストランって儲かるの？
ゴーストレストランは飲食店の開業資金と比べて、低コストかつ低リスクですぐに飲食事業にチャレンジできる点が魅力的です。
しかしながら、デリバリー専門店で利益を出すことは簡単なことではありません。
固定費の負担が大きい
デリバリー専門店を開始するにあたり、シェアキッチンを借りる場合、賃料が支出の大部分を占め、損益分岐点が厳しくなりがちです。
まるで返済しても元本が減らない借入金のように、開始してしばらくの間は、売っても売っても家賃の支払いで稼いだお金が消えていく不安に襲われます。
変動費も考えなければならない
デリバリー専門店を行うにあたり、主に以下の変動費に注意しなければなりません。
- 使用するサービスの販売手数料
- シェアキッチンの光熱費
- 食材費
サービスの販売手数料とは
既にご存じかと思いますが、Uber Eats や出前館などのデリバリーサービスでは配達のオーダーが入るごとに35%前後の手数料が発生します。
つまり、1,500円のオーダーが月に200件あった場合、売上300,000円から販売手数料35%の105,000円が差し引かれて、残り約195,000円が店舗の手取り額となる計算です。※ここでは消費税を無視しております。
水道光熱費
通常、シェアキッチンの賃料とは別に水道光熱費が発生します。
仮に電気、ガス、水道代を月々5万円とした場合、先ほどの手取り額195,000円から差し引くと残り145,000円となります。
食材費
仮に食材原価を売上に対して25%とした場合、売上300,000円×25%で75,000円となります。
つまり、水道光熱費を引いた残り145,000から食材原価75,000円を引いた残りは70,000円ということになります。
赤字になる可能性が高いビジネスモデルです
ここまで、売上300,000円から変動費を引いた残高が70,000円と算定できました。
別途、固定費がかかりますので、おそらく赤字になる可能性が高いといえます。
デリバリー専門店で儲けるには？
もちろんデリバリー専門店としてたくさん利益を出している事業者様もいらっしゃいます。
利益を出せている事業者に多い特徴は以下の通りです。
- 賃料が安い
- 複数ジャンルのお店を同時進行している
- リピーターを獲得している
- メニューが大量生産に向いている
賃料が安い
やはり賃料が低いに越したことはありません。
固定費が低ければ低い分だけ損益分岐点が下がりますので、赤字のリスクが下がるとともに、損益分岐点を超えた分だけ利益が残ります。
そういった意味では、あまり立地や設備にこだわらず、賃料が安い場所を借りてスモールスタートをするくらいのほうがよさそうです。
複数ジャンルのお店を同時進行している
デリバリー専門店で存続しているお店は、まるで工場のように１つのスペースで10店舗ちかくの異なるバーチャルレストランを展開しているケースが目立ちます。
10店舗となるとメニューの数やオペレーションの負担も大きくなるため、ワンオペは厳しくなります。
既にメニューが決まっていて、一人で開始することが前提であれば、そのアイデアで勝負することも可能です。
ですが、店内飲食がなく、外から全く見えないシェアキッチンの特性を最大限に活かすには、複数ジャンルの料理を展開するほうが得策だといえます。
リピーターを獲得している
実店舗も変わりませんが、デリバリー専門店でもリピーターのお客様が重要になります。
お客様がデリバリー専門店を選ぶ理由は、店内飲食と異なります。
たとえば店内飲食の場合
- 料理がおいしい
- お店の雰囲気が好き
- 来店しやすい
- お店のスタッフに興味がある
- そこでしか食べられない料理がある
などの動機がありますが、
デリバリー専門店の場合
- 価格が安くてお得に感じる
- 冷めても美味しい
- 配達時間が早い
- いつも頼んでいる
のような動機で選ぶ傾向が強くなります。
デリバリー専門店は、お店の雰囲気やスタッフの人柄をアピールすることができません。
その代わりに「多少冷めても美味しい」「リーズナブル」「すぐに届く」のようなニーズを満たすことでリピーターを獲得しやすくなります。
メニューが大量生産に向いている
デリバリー専門店では、薄利多売になりがちなため、いかに多く調理し、いかに早く出荷できるか、という工場のようなオペレーションが求められます。
そのため、１品１品オーダーメイドで手間のかかる料理は不向きかもしれません。
いかに早く作ってお届けできるかが最重要といっても過言ではありません。
大半のユーザーは、お届け時間が遅いお店を避けて、早いお店を選ぶ傾向にあります。
たしかにお腹が空いているときはそのような心理になりそうです。
デリバリー専門店を開始する方法は？
デリバリー専門店を開始するにあたり、検討すべきポイントは以下の通りです。
- 場所を借りる
- フードデリバリーサービスに加盟する
- メニュー提供に特化したFCに加盟する
となります。
場所を借りる
既にご自身のお店がある場合には、まずはそのお店でデリバリー事業を行うことをおすすめしております。
一方でこれから新たにデリバリー専門店をはじめる場合、場所を借りる必要がございます。
以下にシェアキッチンとして利用可能なサービスの例をご紹介します。
- KitchenBASE
- CLOCK KITCHEN
のようなデリバリー専門店に特化した施設がございます。
他にも上場会社が運営する「シェアレストラン」という飲食店を間借りできるサービスもございます。
フードデリバリーサービスに加盟する
デリバリー専門店をはじめるにあたり、フードデリバリーサービスに加盟します。
よく利用されている有名なフードデリバリーサービスは以下の通りです。
- Uber Eats
- 出前館
- Wolt （ウォルト）
- menu（メニュー）
Uber Eats
Uber Eats は全国47都道府県に対応しており、世界的に知名度のあるサービスの１つです。
Uber Eats は特に若い世代のファンが多く、他のサービスと比べて注文数が多いことも特徴です。
オーダーを受け付けるアプリもシンプルで使いやすく、デリバリー事業に欠かせないサービスとなっております。
出前館
出前館は全国47都道府県に対応しており、日本で知名度のあるサービスの１つです。
出前館はインターネット黎明期の1999年から存在するため、若い世代に限らず、年齢層の高い方々からも幅広く支持されております。
積極的にTVコマーシャルを行っており、宣伝効果が期待できるデリバリーサービスです。
Wolt
Woltは「北海道、宮城県、愛媛県、岡山県、沖縄県、岩手県、宮崎県、熊本県、広島県、香川県、山形県、鹿児島県、秋田県、新潟県、青森県、静岡県、徳島県、福岡県、福島県、埼玉県、東京都、大阪府、愛知県」に対応しており、2020年に日本に導入されたフィンランド発祥のサービスです。
Wolt は教育された配達員が多いことで有名です。
他のサービスに比べて知名度は高くありませんが、ついでに導入する店舗様も増えております。
menu（メニュー）
menu（メニュー）は「北海道、宮城、東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、茨城、栃木、愛知、静岡、新潟、石川、長野、岐阜、富山、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、広島、岡山、香川、高知、山口、福岡、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄」に対応しており、日本の企業が運営しているサービスです。
デリバリー事業はもちろんですが、スーパーマーケットのような小売店の配送にも力を入れているサービスです。
menu（メニュー）は積極的にポスティングを行うことで知名度を高めておりますので、利用者が増えつつあります。
メニュー提供に特化したFCに加盟する
デリバリー専門店をはじめるにあたり、販売するメニューが未定だったり、複数ジャンルの料理を扱うことを考えていたりする場合、メニュー提供を専門に行っているフランチャイズに加盟することも１つの選択肢になります。
たとえば以下のようなサービスを利用することで、デリバリー専門店の開始を迅速化することが可能です。
- huriuri
- Food’s Route
これからのサービスはフードデリバリーですでに実績のあるメニューを外部に提供しております。
もちろん有料プランもありますが、中には加盟金が０円かつ売れた場合のみロイヤリティーが発生するプランもあるため、導入後、低リスクで結果を出すことも可能となっております。
ゴーストレストランまとめ
ゴーストレストラン（バーチャルレストラン）事業をお考えの場合、まずはじめに損益分岐点を慎重に見極め、売上から変動費および固定費を引いても利益が残るかどうかしっかり計画することが大切です。
ゴーストレストランは飲食店を１から開業するほどの資金が不要かつ、低リスクで開始できる点が魅力的な一方で、参入障壁が低いため競合も多く、「早い」「安い」「うまい」を重視した薄利多売なビジネスモデルに陥りがちです。
そのため、できるだけ固定費の低い物件を借りて、スモールスタートで行うことをおすすめしております。
